気象予報士の国家資格取得
気象予報士の国家資格って憧れる！
気象予報士とは、日本における国家資格の一つで、指定試験機関である財団法人気象業務支援センターが実施する気象業務に関する知識及び技能についての試験に合格して、気象庁長官による登録を受けた者をいいます。
気象予報士は95年施行の改正気象業法によって、気象庁が提供する各種データを適切に処理しながら、現象の予想」を適確に行う能力を持つ者を認定する資格制度です。
気象予報士資格者は台風情報や地震情報といった防災という公共的側面を合わせ持つ以外に、商品の売上動向など様々なビジネス活動への経済活動とも深い関わりもあります。
日本において、気象庁以外の者が気象等の予報業務を気象予報士資格者として行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
そして、この許可を受けた者は、予報業務を行う事業所ごとに、気象予報士資格者を置かなければならず、現象の予想については気象予報士資格者に行わせなければなりません。
この資格が新設された当初、テレビの気象解説者が試験を受けて話題になりましたが、基本的には天気解説（単に気象庁や気象予報会社発表の予報を解説するだけ）には気象予報士の資格は必要ありません。
なお最近は気象予報士の資格を持つ局アナが登場していますが、必要なのは業務として行う場合なので、個人的に予想するだけなら気象予報士の資格は必要ありません。
ただし、気象予報士の資格を持っていれば、気象に関する深い専門的な知識と技能を持つ人であることが公に証明されることになりますから、視聴者の信頼感を得ることが出来ると思われます。
また業務として行う場合は、予報業務の許可を必要とし、気象予報士の資格だけでは足りないので、予報資料の収集設備や警報の受信設備などを整える必要があります。
なお、予報業務の許可を受けた事業者であっても、台風の進路など災害に関する現象の予想は気象庁のみが発表でき、民間の予報事業者が独自の予想を発表することは法により禁止されています。
気象予報士の資格者の団体として日本気象予報士会がありますが、これは任意加入団体です。
更なる検索は→